サービス SERVICE

当社は、
4つの差別化ポイントで、
競争優位性を保ちます。

差別化ポイント-1
(業界初、2段階での家賃債務保証)

家賃債務保証に参入したカード会社の多くは、
賃借人となる会員、賃貸人となる加盟店との間で
取引を完結させる
「直接加盟店方式」を
採用しています。
当社は、この直接加盟店方式に追加して、
家賃債務保証会社を包括代理加盟店として
組み込み、4者間で取引を行う

「包括代理加盟店方式」に比重をかけて
展開しています。

入居申込の手間が簡素に

2段階保証を展開する当社は、
カード会社の入会申込書、
家賃債務保証会社の保証委託申込書が合体した

ワンライティング仕様となっています。

個人信用情報 CRIN
(Credit Information Network)とは

CRIN(Credit Information Network)とは、
株式会社シー・アイ・シー、
全国銀行個人信用情報センター、

株式会社日本信用情報機構の三機関が運営する
信用情報交流ネットワークです。
それぞれの信用情報機関が保有する信用情報の
うち、延滞に関する情報および各信用情報機関に
ご本人が申告した情報などを交流しています。
各信用情報機関の会員会社は、
加盟する信用情報機関を通じて、このCRINを
利用することにより、消費者への過剰貸付の
防止、
多重債務者の発生防止に、より一層の効果をあげることができます。
なお、CRINを運営するCRIN協議会では、
信用情報機関が取り扱う信用情報の保護に関する
諸原則を定め、
適正な業務を行うため、
「情報交流(CRIN)の実施に関する個人情報保護方針」を策定しています。

入居審査の可決率が高い

多くの銀行が展開するカードローンにおいては、
融資を受けた方が返済能力を失ったときに、

その債務を本人に代わって返済する役割の
保証会社を組み込んでいます。
当社は、会員の方が返済能力を失ったときに、
代位弁済を行う家賃債務保証会社を包括代理加盟店
として組み込むことで、
2段階保証を
実現しています。
したがって、その効果として、入居審査の可決率が
アップして、賃貸人においては、

リーシングにおけるロスが大幅に軽減します。

差別化ポイント-2
(業界初、家賃債務保証の取り組み)

フル装備で手厚い内容

会員と加盟店の合意に基づいてカード利用を
求められたとき、利用限度額の枠内であれば、

カード会社がこれを拒絶することはできません。
したがって、賃貸借契約などで会員負担と
定められた費用が立替払いの対象になり、
自動的に家賃債務保証の対象となります。

法人の申し込みもOK

法人カードの申し込みについては、割賦販売法に
おいて実質的支配者の確認などが定められ、
カード会社には、
煩雑な手続きが必要となります。
したがって、家賃にかかるカード決済で
法人カードを展開しないカード会社も
散見しますが、当社は、法人についても、

なんら問題なく申し込みを受け付けしています。

当社が初回保証料を回収

当社回収方式とは、初回保証料や口座振替が
開始するまでの賃料等の1ヵ月分について、

当社が加盟店に対して立替払いしてから、
会員に対して回収する仕組みになります。
一般的な店頭受領方式と比較して、
加盟店のみなさま、会員のみなさま、
それぞれの視点で次のメリットがあります。

会 員
賃貸借契約などの締結までに用意すべき資金が
少なくてすむ(前家賃程度で充分)
加盟店
賃貸借契約などの締結にかかる締め日が、
前月末日でなく、当月15日と遅い
下図に当社の部分がないため、作業を当社に
任せられず、自己完結する必要がある

差別化ポイント-3
(業界初、滞納報告型での立替払い)

滞納報告型でも立替払い

家賃債務保証を行うほかのカード会社は、
口座振替型に偏った仕組みですが、当社は、
賃借人の未収確定
(債務不履行)に伴い立替払いを
開始する滞納報告型にも対応しています。

滞納報告型でも立替払い

求償権とは、代位弁済した連帯保証人が債務者に
対してこの返還を求める権利となります。

差別化ポイント-4
(業界初、合弁カード化プログラム)

合弁カード化プログラムについて

合弁カード化プログラムとは、カード先進国の
アメリカにおいて前世紀末に誕生したモデルで、
新規客の獲得から固定客の
育成を図る流通業、
金融機関であるクレジットカード会社、
異業種となるお互いがノウハウを持ち込み、

最短の時間軸で、流通ブランドを冠とする
カード会社を立ち上げるスキームとなります。

このような合弁カード化プログラムについて、
当社は、はじめて日本の不動産業界に応用して、
不動産会社にとって
最適になるようにカスタマイズ
したカード一体型賃貸保証を展開しています。
なお、下図の役割分担のとおり、
合弁したとしても、不動産会社は、いままでと
同じようにリーシング(入居申込者の募集)

するだけで、業務の負荷は増えません。

不動産会社のメリット

1. 家賃債務保証会社と条件闘争する必要がない

2. 双方の目的(収入拡大&支出抑制)が一本化

3. 株主として、プロフィットシェアが起動

4. グループとしての企業価値の向上、IR効果

5. 自分以外の不動産会社に対しても拡販可能